BASIS ID、日本市場に参入計画  – CEO

BASIS ID、日本市場に参入計画 – CEO

  • 事業概要
  • 日本の仮想通貨マーケットにおける展開
  • 今後のプラン

 顧客確認(KYC)のソフトウエア開発などを手掛けるBASIS IDは、仮想通貨およびICOマーケットにおける中核のKYC事業の展開を目的に日本マーケットの参入を計画している。同社でCEOを務めるAkim Arhipov氏が取材に応じた。

BASIS IDは、シンガポールに本拠を置きエストニアのサイバーセキュリティの専門家によって2016年に設立。BASIS IDのシステムは、規制に遵守しつつ迅速なプロセスに加えてKYCおよびAML(アンチ・マネーロンダリング)に関連するID管理プラットフォーム、データ保存、仮想通貨と法定通貨の預金口座機能などを備える。

「日本の仮想通貨関連企業に対する法規制は、妥当な『厳しさ』を伴っている。結果として、マーケットに健全性をもたらす。(BASIS IDは)仮想通貨のKYCおよびAMLにおける透明性を高めるために、日本の金融庁や仮想通貨取引所と連携を図りたい」(Arhipov氏)。

BASIS IDは、本拠地を置くシンガポールおよび東南アジア市場でユーザーを持つと同時に、R&D拠点をエストニアに保有しているため欧州にも顧客を持っている。2020年にインドおよびアラブ諸国における展開も計画。

一方、BASIS IDシステムを活用してICOプロジェクトがこれまで調達した総額は、「おおよそ1億米ドル」(Arhipov氏)

今後、BASIS IDは個人情報データの修正および削除を含むデジタルウォレットの機能を持つモバイル版・仮想通貨マーケットプレイスのローンチを控えている。ワンクリックで、個人確認の承認およびICO参加などを可能とする。BASIS IDは、「仮想通貨関連企業の透明性や信用力強化の一助となると同時に、これら企業と一般ユーザーの仲介者になることを目指す」(Arhipov氏)という。

[中西玄太]

https://www.basisid.com/

https://www.basisid.com/about-us/